「枳(からたち)」……SSブログサイト。(銀魂中心。他雑多。只今ヘタリアとかBASARAとかも。)

子供手当とか、税金のお話とか。 

いつもの事ながら隠しておきます。


子供手当とか、税金のからくりについて興味深い話もあったので、それも転載。
首相の母、上申書提出へ…偽装献金問題
(2009年12月11日03時05分 読売新聞)
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(東京)の偽装献金問題で、鳩山首相の実母(87)が、首相に多額の資金提供を行った経緯を説明する上申書を東京地検特捜部に提出する意向を固め、関係者を通じて特捜部に伝えたことがわかった。

 特捜部は母親が高齢で体調面の不安もあるため、参考人としての事情聴取は行わない方針。

 関係者によると、母親からの資金提供は2002年頃始まった。同会の会計担当だった元公設第1秘書(59)から「資金が不足している」と相談をもちかけられた鳩山家の関係者が鳩山首相の母にかけあい、毎月1500万円の資金提供をすることが決まった。元秘書は現金で受け取り、鳩山事務所の活動などに使っていたほか、一部は友愛政経懇話会の資金にも充てていた。提供された資金は6年余で11億円を超える。

 事務所関係者は、この資金提供について、元秘書や母が当時、「貸付金」と理解していたとしており、上申書でもこうした経緯を説明するとみられる。

 資金提供について鳩山首相側は、借用書や返済の取り決めもないことから、「実質的に贈与にあたるとみられてもやむを得ない」として、贈与税の申告に向けた準備に入っている。

------------------------------
これが違法子供手当てか…。
87歳から62歳への子供手当て…。

私も毎月1500万円ほいほいとくれる母親が欲しいっす。


↓税金の控除や子供手当てに関して気になる話があったので、転載(転載許可有り)
(私は自分では計算してないので、真偽は各自でご判断下さい。)

滅茶苦茶長いけど、要するに、
・子供一人位じゃ、子供手当て貰ったとしても今までよりも大損になるかもらしいよ。
・独身者でも影響のある「給与所得控除」廃止も考えられてるらしいよ。
・子供手当ては外国の子供にも支給されるらしいよ。
・自営業者は死亡フラグがたったらしいよ。
・専業主婦(第三号被保険者)には年金に関しても死亡フラグがたったらしいよ。

等々。
------------------------------

猿でも分かる税金の控除・試算しました。

このまま民主党が政権を握った場合の増税シミュレーションです。
本当にこれで良いのか皆さん考えてください。


マニフェストは所得税のみ控除廃止と言っていた。
にも拘らず政権を執った後、所得税と住民税の両者になった。

もう、既に騙しているじゃないか!!

で、この「特定扶養控除」は手をつけません!と言っていたのが、調整するに変って今は2010年は廃止しません・・・

2011年以降の改正に回しますって、参議院選挙が終われば廃止してしまうんでしょう。どんだけ、騙し続ければ気が済むのか?


「子ども手当」の費用の捻出の為に民主党(政府)は以下の事を決めています。とにかく二転三転と、場当たり的に変更して来ました。


配偶者・扶養者控除の廃止は所得税だけ(選挙マニフェスト当時)
    ↓
やっぱり住民税にも配偶者・扶養者控除の廃止します
    ↓
扶養控除特定(老人・高校生、大学生16歳~23歳・障害者)は廃止しません
    ↓
やっぱり扶養控除特定控除(老人・高校生、大学生16歳~23歳・障害者)は見直しします。
    ↓
配偶者控除と扶養控除特定(老人・高校生、大学生16歳~23歳・障害者)は廃止しません。

【ただし、2011年以降はどうなるか分かんないよんっ♪参院選挙で大勝ちすれば、廃止したって数の力で国民を泣かす事できるもんね!みんな気が付いていないけど、給与所得控除の廃止だって考え中、ぷぷぷっ。俺らには財務省主計局が付いているんだから、怖いもの無しさっ!!by民主党、心のつぶやき】
    ↓

-2011年以降見直しで考えられる事-

配偶者控除と扶養控除特定、さらに給与所得控除の廃止。

俺!独身だから関係ないし!!って言ってた層にもとうとう魔の手が伸びて給与所得控除の見直し。


とても分かり易すく説明しますので、ゆっくり読んで大まかな知識を得てください。

【所得税】とは、国に納める個人がその年の1月1日~12月31日の1年間に得た、所得に対して課税される税金です。
【住民税】とは、住所地の都道府県と市区町村に納める、2つの地方税を合計したものをいいます。

私達が税金と呼ぶものはこの【所得税】【住民税】でワンセットで両方納めるわけです。
ここから先の税金に関しては【所得税】についての説明としますが、納める先が違うだけで内容はほぼ一緒と考えてください。(注・複雑にならぬように割愛する部分もあります)


所得税を計算する場合は、収入から必要経費と損失、所得控除を差し引いた金額が、課税の対象になります。

これをわかりやすく解説すると、次のようになります。

1.収入-(必要経費+損失)=所得金額

その年の全ての収入から、必要経費と損失分や赤字分を差し引いたものが所得金額になります。

必要経費とは、商品を販売するときの商品の原価や販売費、諸経費をいい、その他に、会社員の給与所得控除や、公的年金を受け取っているときの公的年金控除も、必要経費と同様に認められています。

2.所得金額-所得控除=課税所得

所得金額から所得控除を差し引いたものが、実際に課税される課税所得になります。

所得控除とは、病院に入院したときの医療費控除や、配偶者を扶養しているときの配偶者控除など、生活上の支出に配慮して控除されるものです。

この所得控除は15種類あり、それぞれ一定の条件を満たしていれば、所得から控除することができます。

3.課税所得×税率=所得税額

課税所得に税率をかけると、所得税額がでてきます。


ここまで、理解出来ましたか?
ちょっと・・・と言う方。

ぶっちゃけ、得た収入から生きて行く為に必要なものに使ったお金には税金を掛けませんよ!
世帯にはいろんな構成があるから、同じ収入でも同じ税金では不公平になるから、公平にする為に免除する金額を作りましたよ!

さあ、それらのモノを控除して公平な税金を決めるために金額(課税所得)を出しました。

それを元に不公平が無いように所得金額によって所得が多くなるほど税率が高くなる”超過累進税率”にしましたよ。


これが今までの方法です。

では実際にモデルケースにあてはめて算出します。

●世帯年収 600万円 家族構成・妻(専業主婦、配偶者控除適応)子供2人(高校生、大学生16歳~23歳扶養控除特定適応)


/////////////////////////////


≪現行制度 ≫

所得税
600-38(基礎控除)-{38(配偶者控除)-63×2人(扶養控除特定)}-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=164×0.05=8.2万円

住民税
600-33(基礎控除)-{33(配偶者控除)-45×2人(扶養控除特定)}-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=210×0.1+0.4=21.4万円

児童手当
なし

所得税8.2万円 +住民税21.4万円したがって

【納税合計:29.6万円】

/////////////////////////////

これが現状納めている税金です。

ところが民主党(政府案)の配偶者・扶養者控除の廃止の決定、及び特定控除見直しとされていますが廃止を実施すれば、要は↑の算定式の{ }で囲んだ部分がスッポリ廃止されるという事ですので以下のようになります。

/////////////////////////

≪民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=337×0.1+0.4=33.7万円

子供手当
なし

所得税23.05万円+住民税33.7万円したがって

【納税合計:56.75万円 】

/////////////////////////

民主党案【納税合計:56.75万円 】-現行【納税合計:29.6万円】

=≪年間27.15万円増税≫となる訳です。


子供手当受給できる世帯、3世帯家族に関しての算出も以下の日記にありますので確認してください。
3世帯家族などは悲惨ですが、驚いた事に子供手当て支給されても、一人の子では増税という結果が見えてきます。



ここから先は「子ども手当」を受給される方の場合です。

「子供手当」受給世帯の場合の試算ですが「2.6万円」支給されても子供2人の場合差し引きしても手元に年間5万円ほど残るだけですが、実際支給額は当面「1.3万円」です。

「1.3万円」では4人子供がいても手元に年間5万円ほど残るだけと言う事です。
そして扶養特定が廃止されれば、16歳以降の子供四人で地獄が待っているという事です。

以下、2万6千円支給の場合の試算です。

●全国平均世帯年収600万円、家族構成・妻(専業主婦)子供2人(15歳以下)の場合。

≪現行制度≫

所得税
600-38(基礎控除)-38(配偶者控除)-38×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=214×0.1-9.75=11.65万円

住民税
600-33(基礎控除)-33(配偶者控除)-33×2(扶養控除一般)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=234×0.1+0.4=23.8万円

=所得税+住民税合計納税額:35.45万円

児童手当 (3歳未満一律月額1万円 、3歳以上 第1子第2子 月額5千円 、第3子以降 月額1万円)

・2万円×12月=24万円 (3歳未満2人の場合)

【納税合計:11.45万円】  ←全体で児童手当を差し引き納める分


・1.5万円×12月=18万円 (3歳未満1人、3歳以上1人の場合 )

【納税合計:17.45万円】 ←全体で児童手当を差し引き納める分


・1万円×12月=12万円 (3歳以上2人の場合 )

【納税合計:23.45万円】 ←全体で児童手当を差し引き納める分   


≪政府民主党案≫ 【2011年以降、配偶者控除が廃止になった場合】

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=337×0.1+0.4=33.7万円

=所得税+住民税合計納税額:56.75万円

子供手当
2.6万円×2人×12月=62.4万円

【納税合計: -5.2万円】 ←納税額から子供手当を差し引き納める分=実質手元に残る分が5.2万円


次に子供手当 1.3万円で試算し直しました。


≪政府民主党案≫

所得税
600-38(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=328×0.1-9.75=23.05万円

住民税
600-33(基礎控除)-(600×0.2+54=174:給与所得控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=337×0.1+0.4=33.7万円

=所得税+住民税合計納税額:56.75万円

子供手当
1.3万円×2人×12月=31.2万円 (支給額)

よって

所得税+住民税合計納税額:56.75万円-31.2万円 (支給額)=25.55万円

現行納税額より高い差し引き25.55万円納めるという事です。

子供4人でやっとプラスに転じます。





で、これで終わりじゃないようですね、国民からの搾取は。

>俺!独身だから関係ないし!!って言ってた層にもとうとう魔の手が伸びて給与所得控除の見直し。(←今ここ)

サラリーマンは死ね!とでも言いたいのか、いくらサラリーマンと言えど仕事をするにあたって持ち出しの経費もある事はサラリーマンなら重々感じる所でしょうが、そのサラリーマン経費を認めないと言う方向のようです。

給与所得控除の見直しと言っていますが、これまでの流れはすべて最悪な方向になっていますので廃止を前提に、この家族に当てはめます。
もう、皆様は算出方法が理解出来たかと思いますが、上記計算から(600×0.2+54=174:給与所得控除)を抜けば計算出来ます。

民主党案

所得税
600-38(基礎控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=502×0.1-9.75=40.45万円

住民税
600-33(基礎控除)-60(仮置き(給与所得の約10%程度):社会保険料控除)=337×0.1+0.4=51.5万円


所得税40.45万円+住民税51.5万円したがって

【納税合計:91.95万円 】

民主党案【納税合計:91.95万円 】-現行【納税合計:29.6万円】

=≪年間62.35万円増税≫となる訳です。



ちなみに>俺!独身だから関係ないし!!って言ってた層を算出しましたが

所得税増税分7.65万円+住民税増税分17.8万円=≪年間25.45万円増税≫となりました。

------------------------

ここまでの事をして成立させる子供手当ですが、どの様に支給されるかも肝に銘じなければなりませんね。


子ども手当てって、こんな使い方出来るようです。
5兆じゃ、絶対足りません。
中国の月収2万円ですから、海外からバンバン来るはずですし、そうさせる為の制度ですね。コレは。
扶養控除という家族のインセンティブを無くして、子ども”個人の為”に切り替えた、というのも非常に注目すべき点ですし、危機感を持つ必要があります。
日本人と夫婦別性で偽装結婚して、同胞の子を生み、子ども手当てを貰う。ということも将来出来そうです。


・納税している外国人家族の子ども      →もらえる(当然)
・生活保護世帯の外国人の子ども        →もらえる
・納税している外国人家族の本国の子ども  →申請可能。もらえる
・留学で来日、初年度納税していない。
 本国に子どもがいる。           →申請可能。もらえる
・実の子でない、子どもを
 ”囲っている”が。。。。             →もらえる。
・外国人登録をして、再入国の許可を受け
 て5年間、出国。その間もらえるか?     →もらえる。
・本国に10人子どもがいるが、10人分
 申請できるか?             →10人分、もらえる。
・外国人登録をして、再入国の許可を受け
 て5年間、出国。かつ偽装書類で10人分
 申請。その間もらえるか?          →もらえるようだ。

--------------------------



ここまで皆様、理解出来ましたか?
我が家は自営業だし給与所得控除は関係無いな!って少しだけ安心した方。


トンデモ無い事が待っていますよ年金の一元化で、自営業の方。

≪民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する。≫
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

>収入の15%の保険料を納付

>収入の15%

・・・は?

「所得の15%」じゃなくて?

※所得=収入-必要経費

自営業者は生活できるのでしょうか?
これまで国民年金保険料:月額14.460円でした。

例)
Aさんの「収入」は年間800万円。
でもAさんは農家なので、苗代や光熱費、高収益を行うためのハウス維持管理などの資材費を合わせると年間350万円(所得の44%)は必要です。
なので、実際のAさんの「所得」は450万円。

民主党の政策だと、「収入」の15%が保険料なので、年間保険料は800×0.15=120万円。

Aさんはいきなり「所得」が330万円になってしまいました。
と、いうより、突然年金保険料として月に10万円も取られるようになってしまいました。



我が家サラリーマンだから年金はあまり関係ないか!って少しだけ安心した方。

いえ、もっと怒って良いと思います。
サラリーマンはこれまでも15%以上の保険料を払い続けてきました。
それは何故か?定年があるからです。自営業の方は元気で自分の意思がある限り収入があります。

会社と折半で保険料を払っているのでお得感がありますが、何の事はない給料の上乗せ分を保険料に当てているだけで、実質自分で15%払っているのです。
一元化と共に本来支給される額すら見通しが出来ぬ事態であり、これまで永年高い保険料を納めてきて、これまで納めてこなかった人との整合性をどのようにつけるのか。

まして、ここに来て「第三号被保険者は残さない、切り離す」と言っています。
これはサラリーマンの妻(専業主婦)は配偶者控除同様、子育てだろうが年寄りの介護だろうが障害児の育児だろうが病気だろうが関係なく専業主婦は「お前の存在なんていらねえんだよ、老後知らんがな」と言っているものです。
これまでの約束をすべて反故にされて、いきなり無年金者同様の最低年金にされるという事でしょう。

これほど理不尽な目に遭いながら、一元化の実施は20~40年後と言う今さえも何もまともに決められぬ民主党の案を到底受け容れる事は出来ません。




「住民税の扶養控除廃止で国保の保険料が隠れ負担増」 という記事が載っていました。

国保は市区町村が独自に保険料を決めていて、『所得割』を加えて算出するのが一般的ですが、東京・横浜・名古屋など42の自治体では、住民税に料率を掛けた『住民税方式』を採用しています。

つまり、
 住民税の配偶者・扶養控除が廃止される
     ↓
 住民税が増える
     ↓
 国保保険料の計算に『住民税方式』を採用している自治体では、国保保険料も増える

…自営業者にますます死亡フラグが
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